新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
計画の策定に当たって、広く区民の意見を反映させるため、昨年度開催した東区自治協議会のワークショップを皮切りに、地域コミュニティ協議会を単位とする区長との懇談会や新潟県立大生とのワークショップを実施するとともに、区役所内に区長を本部長とする策定本部、補佐級から成るプロジェクトチームを組織し、区役所全体で検討を重ねてきました。
計画の策定に当たって、広く区民の意見を反映させるため、昨年度開催した東区自治協議会のワークショップを皮切りに、地域コミュニティ協議会を単位とする区長との懇談会や新潟県立大生とのワークショップを実施するとともに、区役所内に区長を本部長とする策定本部、補佐級から成るプロジェクトチームを組織し、区役所全体で検討を重ねてきました。
2005年には自民党内に故安倍晋三氏が座長、山谷えり子氏が事務局長を務める過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチームが発足して、日本の性教育は禁欲や我慢の大切さを教える方向に大きくかじを切りました。
目下、子育て中の職員の皆さんを中心としたプロジェクトチームでの検討に加えて、子ども未来局の職員を子育て政策で全国的に注目を集めている兵庫県明石市に派遣し、視察、研究をさせてまいりました。本市の実情に即した新たな事業を組み込むことによって、子供から高齢者まで誰もが心身ともに健康で、人生を楽しみながら自分らしく活躍し、暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。
今、特に海洋文化都市のほうと一緒に参加している清水港利用促進協会、いわゆる海貨さんの企業さんが入っているところでございますが、そこに、国とか県も入ってございますので、そういったところと、すごく追い風のタイミングでございますので、そういった用地に関して、いろいろと調べていこうというところをプロジェクトチームを立ち上げて、実施しているところでございます。
須磨海岸エリアの活性化施策について、その中で、須磨海づり公園再開に向けた経済観光局との連携というところなんですが、これはサウンディング調査を今やっておられる経済観光局、前の本会議でも、プロジェクトチームをつくって、しっかりと再開に向けて、市民に喜んでいただける、また、それに関連いたします動線なんかも、もっとしっかりと作っていただくためには、大変大事な部分になるなと。
にいがた２ｋｍ×８区連携促進プロジェクトチームを中心として進んでいる取組で、各区の体験施設やアクティビティーを体験型カタログギフトとして商品化するため、事業者との調整が進められています。次に、バーチャル産直市場の構築についてです。これは、内閣府に提案を行い採択されたＳＤＧｓモデル事業であることとともに、６月の補正で予算措置された事業です。
〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 （８）として、今おっしゃっていただいたこれらの事業というのは、８区との連携促進プロジェクトチーム、若手職員の方々が集められて、今まさに議論をしていると思うんですけど、今おっしゃられたのは恐らくそこから出てきた案ではないと思うんですね。この８区との連携促進プロジェクトチームはどういう動きになっていくのかお聞かせください。
進捗状況につきましては、対象課等の課長で構成された基幹系業務情報システム標準化プロジェクトチームやデジタル化推進統括会議へ報告いたします。 今後の作業スケジュールですけれども、次の３ページ目を御覧ください。
（都心のまちづくり担当理事） (8) ８区との連携促進プロジェクトチームについて（都心のまちづくり担当理事） (9) にいがた２ｋｍのさらなる周知について（都心のまちづくり担当理事） (10)新潟駅・万代地区周辺将来ビジョンの策定について（都心のまちづくり担当理事） ２ 食物アレルギーへの対応について…………………………………………………………………… 154
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金につきましては、健康福祉局内に既に設置しておりますプロジェクトチームにおいて、現在実施中の他の特別給付金とともに支給事務を実施しております。
◎宮崎博人 都市政策部政策監 にいがた２ｋｍ×８区については、若手職員を各区から２名、また本庁の主要部局からも選出し、総勢約30名弱のプロジェクトチームを、この春立ち上げています。そのプロジェクトチームの中で、地域の事業者や課題を抽出し、課題を解決する技術を持つにいがた２ｋｍ内の優れた企業を集めたマッチング事業を、この４月から複数回開催しています。
〔長井亮一都心のまちづくり担当理事 登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一） ８区との連携をより具体的なものとするために、今年４月に若手職員から成る、にいがた２ｋｍ×８区連携促進プロジェクトチームを立ち上げ、既に８区との連携に向けた新たな取組のアイデアが生まれています。
必由館高校においては、校内にプロジェクトチームを立ち上げ、事務局参加の下、定期的に会議を実施し、協議内容については随時全教職員で共有することとしております。
こちらが現在設置しておりますプロジェクトチームの５つの主な取組内容になっております。各プロジェクトチームにおきましても、状況に応じまして会議を開催いたしますとともに、いろいろな関係機関等へのヒアリングでありますとか、先進都市などの視察を行いまして、情報収集、情報交換などを行っているところでございます。
そこで、関係部署によるプロジェクトチームを設置し、住家と事業所向けの罹災証明書の交付に係る一連の業務を一元化するとともに、区役所等の窓口においてワンストップで手続ができますよう見直しを行っているところでございます。
先ほども述べましたように、プロジェクトチーム設置の検討から６か月が経過しようとしていますが、取り組む内容によってはスピード感を持って進めなければいけない事業もあると認識いたします。果たしてプロジェクトチームはどのような形で、どの程度進捗しているのか、お尋ねいたします。 また、熊本を選ばれた期待に応えるために受入れ体制を整えるのは、必須条件であります。
また、脱炭素社会実現に向けた取組といたしましては、省エネ・創エネによる既存市有建築物のＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に向けまして、プロジェクトチームを設置したところでございます。
今年４月25日に開催した復興会議では、新たに創造的復興検証プロジェクトチームを設置し、暮らし、命、未来の３つのテーマについて検証調査活動を開始したところであります。 まずは、県民市民の創造的復興への進捗の実感や思いなどの心に焦点を当て、創造的復興を実感できているか、どのように捉えているかを調査することから始めました。
このため、本年度、包括外部監査の意見等全般に対する改善を目的として立ち上げた本庁及び各福祉事務所の職員で構成するプロジェクトチームにおいて、各区のマニュアルの比較検討や研修内容の確認など、業務の質を高めるための検討作業を進めております。
そのため、本年４月に本市と国・県及び港湾事業を行う民間企業で構成する清水港利用促進協会の中に企業立地に関するプロジェクトチームを立ち上げ、まずは令和４年度に新たな用地調査等を実施し、その結果を踏まえ、５年度以降の誘致活動につなげていきたいと考えております。